福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
また、県は、若い方々の担い手不足が深刻な業種──建設業、運輸業、郵便業、情報サービス業、土木建築サービス業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業へ就職チャレンジ奨励金を支給していましたが、他の業種、業界でも人手不足が深刻との声を聞いております。
また、県は、若い方々の担い手不足が深刻な業種──建設業、運輸業、郵便業、情報サービス業、土木建築サービス業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業へ就職チャレンジ奨励金を支給していましたが、他の業種、業界でも人手不足が深刻との声を聞いております。
また、農福連携の啓発のために、農業者、福祉事業者、市町村担当者などを対象としたセミナーを開催するとともに、特別支援学校の生徒を対象とした農作業体験や、福祉事業所の職員を対象として農業大学校で農福連携支援研修を実施している。さらに、農福連携の現場で障害者にも取り組みやすい作業方法や作業環境の改善を提案できる人材を育成するために研修を実施し、36人を愛知県版農業ジョブコーチに認定した。
先日、障害者福祉事業所、そして農業経営体、また農福連携のマッチングを担っている富山県社会就労センター協議会の農福連携コーディネーターの方に会い、話を伺ってまいりました。就労者の作業意欲、技術、スピードの向上が見られ、仕事が楽しいという声が聞かれること、また、障害者に配慮した作業環境の整備への支援を求める声を伺ってまいりました。
本県では、岩国市において、市と地元障害者福祉事業所、そして東京に本社を置き、障害者の求人開拓やテレワーク導入など障害者雇用の課題解決に向け取り組む企業の三者で、二〇一九年十二月、障害者のテレワーク推進に関する連携協定が結ばれ、障害者のテレワークによる就労機会創出を目指す取組が進められています。
また、人材確保の部分で深刻な課題を抱えているのは障害者福祉事業者も同様であります。 本制度の拡充に当たっては、障害者福祉事業者にも対象拡充すべきと考えますが、都としての取組について伺います。
引き続き、障害者福祉事業所の生産活動を支援するべく、運営主体の公益社団法人広島県就労振興センターと連携して取り組んでまいります。
平成30年度に県では千葉リハビリテーションセンターを運営する千葉県身体障害者福祉事業団に委託し調査を実施した結果、３歳以上18歳未満の重症心身障害児は621人、18歳以上の重症心身障害者は874人、合わせて1,495人が確認され、第７次千葉県障害者計画に初めて記されました。この調査では、東葛南部地域には重症心身障害児128名、重症心身障害者は71名と確認しました。
社会参画ということを考えた場合に、今、一般就労を望んでいる方がやはり多いわけでありますし、そちらのほうに我々も県政としても誘導しているところでございますので、そうした職場支援の一環として、市町村のほうの障害者福祉事業でありますけれども、御採用を検討いただけるように働きかけをしたり、県外にも実例もございますので、そうしたことも御紹介申し上げてまいりたいと思います。
その際、農業者、交通事業者、福祉事業者など影響を受けている事業者への具体的な支援を検討すべきであります。 また、建設、土木など公共工事における影響も大いに懸念されます。資機材の高騰や輸送コストの上昇に対し、請負金額への上乗せに積極的に対応していただきたい。具体的には、スライド条項の適用を積極的に活用すべきであります。
今後も農福連携の取組を拡大するため、引き続き、農業者、福祉事業者等に対する理解促進のためのセミナーや福祉事業所職員向けの農業技術研修を実施してまいります。 また、特別支援学校卒業後の就労先の一つとして農業を選んでいただけるよう、農業大学校において、近隣の特別支援学校とも連携して行っている収穫などの農作業実習について、農作業の種類や実習時期を広げ、農業を体験する機会の増大に努めてまいります。
県のほうも、これはコロナ対策だったと思うのだけれども、人手不足業就職チャレンジ奨励金ということで、対象となる事業としては建設業、運輸業、郵便業、土木建築サービス業、老人福祉、介護事業、障がい者福祉事業というのを取り組まれたと思う。
このため、農業、福祉の両方の知識を持ち、農業者、福祉事業者、障害者の３者に具体的アドバイスができる技術支援者の人材育成や、普及指導員による活動を通じた農業者と福祉事業者の顔の見える関係づくりを進め、農業者が６次産業化などにより経営を拡大し、雇用を増やす中で、障害者雇用という選択肢が位置づけられ、農業経営の発展につながるよう、県内９つのＪＡ、また各市町等と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。
今後とも、農福連携を実践する農業者、福祉事業者からの率直な御意見なども関係者間で共有しながら、農福連携の推進に努めてまいります。
また、農福連携セミナーは、農福連携を啓発するため、農業者、福祉事業所関係者、市町村担当者などを対象として、昨年度は79人が参加した。 これらの取組の成果として、農福連携に取り組む主体が着実に増えてきており、昨年度末の時点で、農福連携に取り組む農業者や農業法人、福祉事業所などは、前年より25主体増えて98主体となった。
この施設につきましては、令和２年度末をもって現行の指定期間が終了するため、指定管理者を公募し、審査した上で社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団を候補者として選定しましたので、指定管理者として指定するようお願いをするものでございます。 指定管理の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までといたします。
とりわけ、医療機関、介護事業所、障害者福祉事業所、保育園で働いておられる人などへの定期的なＰＣＲ検査を求めて、一問一答で、全て知事に伺います。 まず、新型コロナウイルス感染症は、７月後半、第２波とも言うべき急拡大となりました。その感染状況について、お聞きいたします。 ○議長（細江正人） 45番節木三千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
被災障害者就労支援事業者復興支援体制づくり業務として、先ほど御紹介をしたみやぎセルプ協働受注センターさんが運営を担い、県内の障害者福祉事業所がつくるとっておきの商品を販売しています。本日十九時までの開催ですので、お時間がある方はぜひお立ち寄りください。 大綱三点目、新・宮城の将来ビジョン中間案とみやぎデジタルファースト宣言についてお聞きします。
この中で、鳥取県は昨年、県内の障害者施設、そして高齢者施設の責任者や担当者を対象に、障害者福祉事業に対する鳥取県再犯防止推進事業計画説明会、また高齢者施設向け犯罪を犯した高齢者支援のための事例検討会を東部、中部、西部で開催して、再犯の防止につなげる取組を行っていらっしゃいます。
さて、先日、障害者福祉事業所に伺いました。障害のある人を支援されている様々な皆さんにお会いいたしました。命の選別はしないで、障害児者をおいていかないでと言われました。そして、この事業所では、メンバーの皆さんがスタッフと一緒に、ビニール袋を測って裁断して、防護服づくりに挑戦していました。このように、新型コロナウイルス感染症の広がりは、障害児者とその家族らの暮らしを一変させました。
そして何より私たちに届いているのは、このままでは廃業するしかないという県内業者や障害者福祉事業所の切実な声です。生活できないので、大学を辞めなければならないという若者の声です。 今回の補正予算の緊急経済対策費107億円のうち、公共事業が88億円、実質的なコロナ対策が19億円です。